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楽天は“日本”を捨てて、負けるのか?

ひところ話題になった「楽天、社内公用語を英語化」。

朝のTVで楽天社員が社内でインタビューを受けていた。
当然テレビカメラには日本語で話すのだが、
ネームプレートはローマ字で書かれていた。

デスクの隣同士でも英語で話したりするのか?
監視されてでもしない限りはそれはないか。

いや、楽天ならやりかねない。英語以外の音声を検知し、
話した人間を罰する「浩史エシュロン」みたいなものを
社内中に設置していたら怖いどころか面白いけれど、
技術的には可能だったりするから末恐ろしい時代である。
(まあ莫大なコストがかかるだろうが)

いずれ、社内会議などは原則英語で会話し、
2012年度をめどに完全に英語に移行するという。
英語が話せない、学べない人間は去れ、ということ。

楽天がなぜ、社内から日本語を排除し、英語に固執するのか。
答えは2ちゃんねるのまとめサイトで簡単にわかった。(ポチョムキン通信

それは、楽天が「日本企業」から脱皮したいからなのだ。

三木谷氏は、楽天本社を日本から海外に移転することも視野にあるという。
「ガラパゴス」ではいたくない、という決意か。

席捲するアメリカ企業、躍進する中国企業、忍び寄る韓国企業との争いに勝つためには
“日本企業である誇り”など、どうでもいいのだろう。

楽天に「日本の企業」という冠はいらない、
まず「日本を捨てる」。これがミキタニ氏が掲げる至上命題なのだ。

自分が作った楽天を世界ナンバーワン企業にする「野望」実現のため、
日本を捨てる。そのためにはまず「日本語を捨てる」しかないのだ。

曲がりなりにも英語さえ使えれば、
明日にでも本社をシンガポールにでも移せるわけだ。

極端に言えば世界中どこにでも移せるだろう。
パリだろうがリオデジャネイロだろうがムンバイだろうが
中米のタックスヘイブンだろうが、社員全員が英語さえ使えればなんとかなる。

先ほどのサイトにもあるが、楽天の国内事業は頭打ちだという。

日本国内で稼いだ収益をレバレッジにして、海外に打って出て、
いまAmazonなどが利権を握るEC事業やらサーバ事業などに参入し、
その戦いに割って入る腹づもりなのだろうか。

Amazonだけじゃない。儲かり話に次々食らいついて膨張し続けるGoogleなど、
「絶対的勝ち組」と次々と争わねばならない。
その戦いに勝てるのか?

もし負ければ、いまは日本の誇りである楽天が、
日本の汚点になりかねない。

そうならない自信は、ミキタニ氏にはあるのだろう。
少しでも不安なら、社内公用語を英語にするなどとはいわないはずである。

「デキナイ会社員」の立場から見れば、
リスクを打破する快感はたまらなく素敵なのだろうと察するが、
日本を捨てて危ない戦いに首を突っ込むのはどうか、
考え直していただきたい、と切に願う。

その戦いに勝ったときは、潔く、私も英会話学校に通います。(笑)

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