オフィスソフト

中央省庁で使用するオフィスソフトウェアについて、
国は今後、「Word」「Excel」などのマイクロソフト製品を原則として使用しない方針とのこと。

特定の企業の製品を使い続けることは問題アリ、として
今後はISO規格、JIS規格等に適合する、
互換性の保たれたソフトウェアを導入していくという。

中央省庁が使わなければ、今度は地方自治体などにも波及していくだろう。
これはマイクロソフトには、大きな痛手ではなかろうか。
大きなシェアを失いかねない。

おそらく国としては、1セット数万円におよぶ「Microsoft Office」から、
「STARSUITE」などの、無償、あるいは低廉なソフトウェアにリプレースし、
出費を抑えたい目論見があるのだろう。

「ISO規格、JIS規格等に適合する製品を導入」ということだが、
どのソフトを使っても、ファイルのやりとりが可能になるように
オフィスソフトウェアの共同規格を作ろう、と言う動きがあり
（この動きにはマイクロソフトもしぶしぶ同意しているとのことである）、
互換性は極力保たれることになる。

文科省などは過去の経緯で「一太郎」を使用するところもあるそうだが
これも同様の扱いを受けると考えられ、
皮肉にも、国産企業であるジャストシステムにも影響が及ぶ。